2016-05-10 第190回国会 衆議院 法務委員会 第15号
なお、私たちが指摘している事例について、極端な悪質事例と受けとめられる方々もおられるようですが、これらは極端な事例ではなく、典型的な事例であると御認識いただきたいと考えます。そして、私たちが救済できているのは氷山の一角であり、泣き寝入りをせざるを得ない技能実習生たちが多くいることに心を寄せていただければと考えます。
なお、私たちが指摘している事例について、極端な悪質事例と受けとめられる方々もおられるようですが、これらは極端な事例ではなく、典型的な事例であると御認識いただきたいと考えます。そして、私たちが救済できているのは氷山の一角であり、泣き寝入りをせざるを得ない技能実習生たちが多くいることに心を寄せていただければと考えます。
公明党からの貴重な提言も踏まえて制定した若者雇用促進法の下、若者が安心して良い企業を選び、勤められるよう環境整備を進めるとともに、賃金不払残業など悪質事例への監督指導に万全を期します。学生アルバイトの労働条件についても、業界団体に対する法令遵守の要請に加え、周知啓発や企業に対する監督指導を徹底してまいります。
実は、二〇〇九年七月ごろの新聞によりますと、厚生労働省は、医療機関の経営を圧迫している患者の医療費未払い問題への対応ということで、悪質事例には、国民健康保険を運営する市町村による回収の代行を強化する等のことから、いろいろ事業を行っていくということですけれども、厚生労働省の事業、二〇〇九年の七月の新聞で、二〇一〇年度から本格実施ということで書いてあったんですけれども、この辺について、厚生労働省、どうなっているか
被害者の多くは、高齢者のような、立場の弱い人であったり、事件、事故の悪質事例を知っていなかった方たち、あるいは、クーリングオフ制度、成年後見人制度などのような被害防止制度を知らない方たち、困ったときに身近な方や行政に相談をしない方たちであります。もし事前に知っていれば被害に遭わなかった、あるいは、知っていたから助かったという方たちも多くいるんじゃないかと思います。
○松野信夫君 今の御答弁ですと、法改正がなったからといって取り立てて厚労省サイドでどうこうと、これで例えば悪質事例が減るとまではそう簡単に言えないのかなという気がしますが。やっぱりこの点は、厚労省関係、それから法務省関係、この連携をやっぱり密にしながらこういう悪質事例が発生しないような対応を是非お願いをしたいと思いますが、大臣、この点はいかがでしょうか。
また、これらの監視指導により不適切な表示に関する事例が発見された場合には、改善指導、営業者名等の公表、行政処分、悪質事例の告発などを行っているところでございます。
現実に追及をしたわけでございますが、その後、平成九年改正、十二年改正でそういった悪質事例に対してはきちんと厳罰で臨むような規制強化をいたしまして、もし先生のお話が最近のお話であるとすれば、これはゆゆしき問題だと思いますので、しっかりと調べさせていただきますが、紙でございますので、非常にたくさんの枚数でございますので、一つ一ついつもチェックできるという体制にはなかなかならないというのは午前中の御審議の
さらに、各経済産業局等に特別相談窓口を設けまして、受け付けた悪質事例につきましては、同じように公正取引委員会に措置請求を行うといったような対応を図りたいと考えているところでございまして、こういったことで対応を強めているということでございます。 なお、今、企業名の公表についてお話がございました。
悪質事例じゃないですよ。払いたくても払えない人なんですね。分納を申し出ているんですよ。 もう一つ、問題は、窓口で、半分払わなければ保険証を渡さない、こういうふうに言われたという点が共通している。その場合の根拠として、厚生省の昭和六十一年十二月二十七日に出した国民健康保険課長通知というのを根拠にしているんですね。これを根拠にしていますよ。
また、最近の悪質の事例といたしましては、温泉旅行招待などをいたしまして、別荘用地等を強引に販売するとか、あるいはまた他人の所有の物件につきまして何重にも契約等をするとか、こういった悪質事例が出てまいっておりまして、これは現行の法規では十分な対応ができないわけでございます。
今回の宅建業法の改正案は、いわゆる不動産の流通量の増大、これは当然ながら、紛争件数の増加、それから新聞紙上でもにぎわっておりますように悪質事案の処理、それから業界の近代化、こうやったことが理由になって今回の宅建業法の改正案が出たというふうに考えますが、流通量の実態並びに紛争件数の動向、それから現行法律では対応できなかった悪質事例についての説明を願いたいと思います。
しからば具体的にお尋ねをしますけれども、過日の御存じの警察庁の調査ですね、この調査でもかなり具体的な件数を挙げていわゆる悪質事例というのが指摘をされておると思うんです。たとえば高金利事犯ということで検挙されたもののうちで、そういう前歴事犯を持っておる者が四〇・九％もある。